DX推進に向けた取り組み

株式会社グロップ　
代表取締役　原田竜一郎

取り組み方針

日本の労働市場は少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少を背景として人手不足の深刻化が進んでいます。また、生成AIの発展と普及に代表されるように業務の生産性の向上や効率化を推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）の動きは経済状況の変動に関わらず高い関心が寄せられております。
テクノロジーを活用した業務のリモート化、自動化・省人化、データによる分析・最適化は目まぐるしいスピードで進み、生産性の向上や効率化に関するサービスの需要も同じように変化していっております。

上記のような環境下において、「トリプルウィン」を企業目標に掲げる当社グループにおいては、労働者派遣はもとより、様々な人材サービスの中から労働者と事業者双方に最適なソリューションを提供することが求められています。BPOサービスにおいても、マーケティングからコール、事務委託、印刷、メーリングと一気通貫で受託できる当社グループにおいては、その中から常に最適なソリューションを提案し、グループ間の連携をより強固にすることで、より付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。目まぐるしい変化の時代の中でも、「人」を基軸にして「トリプルウィン」を念頭に顧客に寄り添うことはこれまでと変わらず、その中で人材の提案、業務の請負、当社グループのセンター内でのアウトソーシング他、様々なサービス中から最適なソリューションを提案してまいります。IT・デジタルを活用した新しい技術やソリューション等のサービス内容のラインナップを常に進化させて、お客様、お取引企業様にとって価値ある新しいサービスや商品の創出を行い、社会に貢献する企業であり続けることを目指しています。

DX戦略

DXにおいても、トリプルウィンの観点から、最適なソリューションの提供、サービスレベルの向上、労働生産の向上を念頭に、以下の戦略のもとで、DXの取組を進めています。

当社の人材派遣事業やBPO事業を通じて得られた豊富な情報を効果的に活用し、必要なデータを的確かつ迅速に提供できる体制を整えます。
このDX戦略は、単なる情報の一元化にとどまらず、クライアントごとのニーズに最適なソリューションを提案するための基盤を構築することを目指しています。
これにより、業務の効率化はもちろん、クライアントとの信頼関係を一層強化することが期待されています。

これまでの数々の採用実績から得られた情報を元に、各クライアントのニーズに最適化された採用戦略を構築します。
このDX戦略により、データドリブンなアプローチを採用し、採用プロセスを一層効率化します。同時に、応募者にとってもより良い求職活動をすることが可能になります。
クライアントに対しては、適切な人材を迅速かつ効果的に見つけ出すことができるだけでなく、採用活動全体の質を向上させるための具体的な提案を行います。
私たちは、これからもデータを駆使した最先端の採用手法を追求し、クライアントの成功に貢献し続けます。これが、私たちのDX戦略の核心です。

DMの発送代行から始まった当社は、事務局代行やデータ入力、コールセンターなど多岐にわたるサービスを提供してきました。 これまでに蓄積した知見を最大限に活かし、生産性の向上のみならず、さらなる付加価値の提供を目指します。
BPOとDXを組み合わせた新しいサービスにより、クライアントのニーズに応じた最適なソリューションを提供し、ビジネスの成長を支援いたします。

入社・退職手続き、勤怠管理、案件管理、各種承認・決裁などのバックオフィス業務について、当社ではすでにデジタル化が進んでいます。しかし、現状に満足することなく、最新のIT技術や知識を取り入れ、社内システムの改善・改修を定期的かつ継続的に行っています。
これにより、常に効率的で柔軟な業務環境を維持し、社員の労働生産性を更に高めることを目指しています。

DX推進を支える組織体制

DX戦略の実行をリードするため、各事業部、エリアにDXチームを設立しております。DXチーム、間接部門の情報システム部とも各部門と横断的に協力し、部門ごとのニーズを理解し、適切なソリューションを提供に努めています。各エリアのDXチーム担当者が定期的にミーティングを行い、取り組み状況を確認し合い、課題解決に向けて意見討議を行っています。

人材確保、人材育成の観点では、経験者の採用に加え、将来を見据えたDX人材の採用も積極的に行っています。また、グループ会社間での連携も進めることで、グループ横断的な人材の活用と育成を行っていきます。DX人材の育成・レベル向上のため、定期的に研修・勉強会等を行いDX知識のアップデートを継続的に行います。

DX推進のための環境整備

管理部門である情報システム部が主体となり各事業本部において、設置しているDX推進チームと連携しながら検証や実証実験専用の環境を構築し、各戦略に必要なシステムやツールの検証、導入に向けた支援も行っていきます。
社内IT環境整備においては以下の方針を定めております。

社内IT環境整備方針

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新しい技術やソリューションの情報を常に収集し、社内で共有し、業務効率効果、費用対効果の両面から利益をもたらすかを見極めたうえで最適な設備やシステムの検討を行っております。

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現在使用中のシステムに関しても、ランニングコストや導入後の効果、未導入の場合のデメリット、保守状況を確認し、費用対効果に見合うものであるかを定期的に検証します。

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リモートワークや常駐先での業務等、働く場所の制限を減らすため、セキュリティを担保したネットワークを整備し、クラウド技術やグループウェア等のデジタル技術を活用することで、社外においてもセキュアな状態で業務を遂行できる環境を整えています。

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DX推進による成果指標

当社のDX取組みの主な指標を下記の通り掲げ、定期的に進捗確認を行います。

　顧客満足度

顧客と従業員から定期的にフィードバックを収集し、DX戦略の成果に対する満足度を評価します。顧客満足度の向上を成功の重要な指標としております。

　労働時間の短縮と業務効率化

DX推進で業務の効率化が進むことによって該当業務にかかっていた時間の短縮、労働時間の削減にもつながることが期待できるため、一人当たりの業務時間を算出することで、DX推進による成果の指標としております。

　開発・導入支援、部門間連携

現場のニーズを聞き取り、専門部署がシステムを開発し、システムの導入については、問題なく運用に移れるよう導入支援を行ないます。必要があれば、人材を派遣しサポート・育成も行います。システム開発数、導入支援数をDX推進による成果の指標としております。