新商品を出した。イベントを開く。資金調達が決まった。メディアに取り上げてもらいたい出来事はあるのに、プレスリリースが書けずに止まってしまう。広報担当者が不在の企業では、よくある状況です。

プレスリリースは、書き方の型が決まっています。ニュースになる切り口の見つけ方、記者が知りたい情報の順番、事実と宣伝文句の線引き。この型を外すと、どれだけ良い商品でも記事にはなりません。

そこで検討したいのが、作成代行の利用です。ただし注意点があります。「配信サービスを使えば原稿作成まで任せられる」と考えられがちですが、主要な配信サービスを実際に調べると、原稿作成まで公式に提供しているのは一部に限られます。

この記事では、プレスリリース作成代行の依頼先を3つのタイプに分けて10社紹介します。どこまで任せられるのかを公式情報で確認したうえで、費用相場、依頼の流れ、失敗しない選び方もあわせて解説します。

プレスリリース作成代行とは

プレスリリース作成代行とは、企業が発表したい情報をもとに、メディア向けの原稿を代わりに作成するサービスです。ヒアリングで情報を引き出し、ニュースとしての切り口を決め、記者が読みやすい構成に落とし込みます。

依頼できる業務は、原稿作成だけにとどまりません。多くの会社が、次の業務をあわせて提供しています。

メディアへの個別アプローチや取材対応まで任せられるのは、PR会社に限られます。自社がどこまで必要かを決めておくと、依頼先を絞りやすくなります。

依頼先は3タイプに分かれる

プレスリリースの作成を外部に任せる場合、依頼先は大きく3つに分かれます。費用も、任せられる範囲も、それぞれ大きく異なります。

PR会社は月額の顧問契約（リテナー契約）が基本で、最低契約期間が設けられていることが一般的です。配信サービスは1本単位で使えるため、試しやすいのが特徴です。

配信サービスなら原稿も書いてもらえる、とは限らない

ここが依頼先選びで最もつまずきやすい点です。主要な配信サービス5つについて、公式サイトに記載されている原稿作成への対応を整理しました。

つまり、配信サービスを通じて原稿作成まで公式に任せられるのは、実質的に＠Pressとvaluepressの2社です。知名度の高いPR TIMESを想定して「配信サービスに申し込めば原稿も書いてもらえる」と考えていると、契約後に自社で書くことになります。

この記事では、配信サービスを「原稿作成まで任せられる2社」と「配信に特化した2社」に分けて紹介します。

プレスリリース作成代行の費用相場

原稿作成だけを依頼する場合

ライティング会社に依頼する場合、1本あたり5万〜10万円程度が目安です。株式会社YOSCAは原稿執筆50,000円／本〜、初期費用10,000円とディレクション費5,000円／本〜が加わる料金体系を公開しています。シェイプウィン株式会社はプレスリリースの制作費用を10万円からと公開しています。

アンケート調査の結果をもとにした調査リリースは、調査費用が加わるため10万円以上を見込みます。

作成から配信までを依頼する場合

配信サービスの作成込みプランを使う場合、1配信あたり2.5万〜7万円程度です。＠Pressはスマート配信ショットが25,000円／配信、専任スタッフが対応するサポート配信のライトプラスが39,800円／配信（いずれも税別）。valuepressはスタンダードプランが30日ごと35,000円（税別）で、期間内は原稿作成を回数制限なく依頼できます。

ライティング会社に原稿を依頼し、配信はPR TIMESの従量課金プラン（1件3万円・税別）で行う場合は、合計9万円前後が目安になります。

広報活動そのものを委託する場合

PR会社との顧問契約は、このあと本記事で取り上げる4社すべてが料金を公開していません。業務範囲に応じた個別見積が基本です。契約期間は6か月以上を求められることが多く、単発の依頼には向きません。金額の目安を知りたい場合は、対応範囲を具体的に伝えたうえで複数社から見積もりを取るのが確実です。

費用を抑えて本数を出したい場合

配信料金だけで比べるなら、ドリームニュース（グローバルインデックス株式会社が運営）が30日間配信無制限15,000円、360日間配信無制限150,000円（いずれも税別）と低価格です。初期費用・年会費・最低契約期間もありません。

ただし原稿作成代行（30,000円／件）は、公式料金ページに「現在新規受付を一時停止しております」と記載があります（2026年9月時点）。原稿は自社で用意する前提で、配信の受け皿として使うサービスと考えましょう。

クラウドソーシングという選択肢

ランサーズやクラウドワークスで、フリーランスのライターに直接依頼する方法もあります。1本1万〜5万円程度と費用を抑えられ、実績を見て選べる点が利点です。

一方で、品質にばらつきがあり、ニュースの切り口を設計する力は書き手によって大きく変わります。また、配信サービスのアカウントは自社で用意する必要があります。継続的な広報活動を見据えるなら、法人への依頼を検討したほうが安全です。

費用が変わる4つの要因

ヒアリングの深さ（メールだけか、オンライン打ち合わせを行うか）、調査やデータの有無、配信の有無、メディアへの個別アプローチの有無。この4点で費用は大きく変わります。見積もりを比較する際は、金額だけでなく、この4点が含まれているかを確認しましょう。

Webマーケティング全体の外注費用は、次の記事で業務別にまとめています。あわせてご覧ください。

▶Webマーケティングの外注費用の相場はいくら？業務別の相場も紹介

PR会社（4社）

広報戦略の立案から、原稿作成、メディアへの個別アプローチ、取材対応までを一括で任せられます。費用は高くなりますが、掲載までを目標にした活動を期待できます。

【PR】株式会社グロップ

こんな企業におすすめ

• ・リリース原稿だけでなく、画像や動画などの素材もまとめて任せたい
• ・発信するコンテンツの量が多く、短納期での対応が必要
• ・広報以外の業務もあわせて相談したい

グロップは、BPOの構築ノウハウを用いて、デザインスタジオや個人クリエイターでは実現しにくい量対応・短納期対応を実現しています。プロライターによる企画・ライティング・校正に対応し、CMSへの記事投稿代行まで一貫して依頼できます。

プレスリリースは、出して終わりではありません。掲載後に自社サイトやSNSでどう展開するか、どんな画像や動画を添えるかまで含めて成果が決まります。グロップはグループに総勢20名のデザイナーを擁し、撮影・動画制作からWEB制作、SNS広告運用までをワンストップで連携できます。原稿と素材と発信面をまとめて任せたい企業に向いています。

1. 株式会社プラップジャパン

こんな企業におすすめ

• ・広報体制を一から構築したい
• ・危機管理広報も見据えている
• ・海外に向けた発信も検討している

上場企業や大手企業の広報活動を支えてきた老舗です。グループ会社のプラップノード株式会社が広報PR向けのSaaS「PRオートメーション」を提供しており、実務の代行とツールによる内製支援の両面から相談できます。単発のプレスリリースというより、中長期の広報戦略から相談したい企業に向いています。

▶プラップジャパン公式サイトはこちら

2. 株式会社ベクトル

こんな企業におすすめ

• ・話題化そのものを設計したい
• ・SNSやインフルエンサーも組み合わせたい
• ・大規模なキャンペーンを予定している

PRとデジタル施策を組み合わせた話題づくりを得意としています。国内最大級の配信プラットフォームであるPR TIMESをグループに持つ点も特徴で、配信面まで含めた設計を相談できます。予算規模が大きく、認知の最大化を狙う施策に向いています。

▶ベクトル公式サイトはこちら

3. シェイプウィン株式会社

こんな企業におすすめ

• ・広報とWebマーケティングを連動させたい
• ・BtoB企業の広報を強化したい
• ・社内の広報担当者を育てたい

PR会社のなかでは珍しく、制作費用の下限を公開しています。広報の知識を学べるオンラインサロン「広報サロン」も運営しており、内製化を見据えた支援を受けられる点が特徴です。

▶シェイプウィン公式サイトはこちら

4. 株式会社ベンチャー広報

こんな企業におすすめ

• ・スタートアップで広報担当者がいない
• ・大手PR会社の予算は組めない
• ・将来的に広報を内製化したい

「経験豊富な広報担当者を、社外に雇用するイメージです」と自社で説明するとおり、実務の代行に重心があります。広報担当者に伴走してアドバイスを行うコンサルティング契約も用意されており、内製化の段階に合わせて契約形態を選べます。

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配信サービス｜原稿作成まで任せられる2社

配信サービスのなかで、原稿作成への対応を公式サイトに明記しているのがこの2社です。1本から使えるため、まず試したい場合の現実的な選択肢になります。

5. ＠Press（アットプレス）

こんな企業におすすめ

• ・原稿の校正やメディア選定まで任せたい
• ・配信のスピードを重視する
• ・毎月複数本を継続的に出す予定がある

人が原稿を見て仕上げてほしい場合はサポート配信、スピードと費用を優先する場合はスマート配信、という選び分けになります。なお従来のライトプラン（30,000円）は2025年8月4日に販売を終了し、後継としてスマート配信ショット（25,000円／配信）が提供されています。他社の比較記事には終了済みの料金が残っていることがあるため、見積もり時に現行プランを確認しましょう。

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6. valuepress（バリュープレス）

こんな企業におすすめ

• ・原稿作成の費用を別途かけたくない
• ・継続的に何本も配信したい
• ・誤字脱字のチェックだけでも使いたい

概要を入力すると、専属のライターが原稿を作成します。添削として使うこともできるため、自社で書きながら品質を上げていきたい場合にも向いています。

注意したいのは、単発配信のエコノミープラン（1配信30,000円）では原稿作成オプションを利用できない点です。原稿作成まで任せたい場合は、スタンダードプラン以上を選ぶ必要があります。

▶valuepress公式サイトはこちら

配信サービス｜配信に特化した2社

この2社は、公式サイトに原稿作成代行の記載がありません。原稿は自社で用意するか、ライティング会社に依頼したうえで、配信の受け皿として使うサービスです。到達力には定評があるため、原稿を用意できる企業には有力な選択肢になります。

7. PR TIMES

こんな企業におすすめ

• ・多くの人の目に触れる場所で発表したい
• ・月に複数本を配信する予定がある
• ・配信後の転載まで期待したい

原稿作成の代行サービスは提供されていないため、原稿は自社またはライティング会社で用意します。なお設立2年以内の企業を対象とした「スタートアップチャレンジ」では、毎月1件・累計10件まで無料で配信できます。創業期であれば、費用をかけずに発信を始められる制度です。

▶PR TIMES公式サイトはこちら

8. 共同通信PRワイヤー

こんな企業におすすめ

• ・新聞や放送局に届けたい
• ・IR情報や決算発表もあわせて配信したい
• ・海外メディアにも発信したい

Web媒体中心の配信サービスとは性質が異なります。マスメディアへの到達を重視する企業向けの選択肢です。年間定額プラン以外に、年3回から使えるレギュラー会員プランも用意されているため、配信本数が少ない企業でも検討できます。原稿作成代行は提供されていません。

▶共同通信PRワイヤー公式サイトはこちら

ライティング会社・作成特化（2社）

配信は自社で行い、原稿の質だけを上げたい場合の選択肢です。ネタづくりから相談できる会社もあります。

9. 株式会社PRIZMA

こんな企業におすすめ

• ・発表するネタが見つからない
• ・データを使って話題をつくりたい
• ・商品の発表以外でも露出を増やしたい

自社でアンケート調査を実施し、その結果をプレスリリースにする手法です。企画・原稿作成から配信までを一貫して支援すると公式サイトに記載があります。新商品やイベントがない時期でも発信を続けられるため、継続的な露出を狙う企業に向いています。

設立から日が浅い会社のため、依頼前に調査リリースの実績と調査設計の進め方を確認しておくと安心です。

▶PRIZMA公式サイトはこちら

10. 株式会社YOSCA

こんな企業におすすめ

• ・配信は自社で行う
• ・原稿の品質だけを上げたい
• ・記事コンテンツもあわせて依頼したい

料金体系を公開している数少ない会社です。新商品・新サービスの発表、調査・データ系リリース、資金調達や人事などの経営トピックに対応し、PR TIMESなどへの配信代行やメディアアプローチ支援、英文版作成もオプションで依頼できます。オウンドメディアの記事制作とまとめて相談できる点も利点です。

▶YOSCA公式サイトはこちら

作成代行を利用するメリット・デメリット

メリット1：ニュースになる切り口を設計してもらえる

社内では当たり前になっている情報が、外から見ると価値を持つことがあります。第三者の視点が入ることで、発表する角度が変わり、掲載の可能性が高まります。

メリット2：記者に伝わる型で書いてもらえる

プレスリリースには型があります。結論を先に書く、主観的な形容詞を避ける、数字で示す。この型に沿って書けるかどうかが、読まれるかどうかを分けます。

メリット3：担当者の時間が空く

1本のプレスリリースを書くには、情報整理から推敲まで数時間から数日かかります。広報が兼任の企業では、この時間が捻出できずに発信が止まります。

デメリット1：社内にノウハウが蓄積しにくい

任せきりにすると、いつまでも自社で書けません。初回は依頼し、完成した原稿を型として社内に残す。こうした使い方をすると、徐々に内製に移行できます。

デメリット2：情報提供の手間は残る

商品の特徴、開発の背景、数字、担当者のコメント。これらは自社にしかない情報です。ヒアリングへの対応時間は、どの依頼先でも必要になります。

デメリット3：掲載は保証されない

プレスリリースを出しても、記事になるとは限りません。掲載を保証する会社があれば、むしろ注意が必要です。費用対効果は、複数回の発信で判断しましょう。

SNSでの発信もあわせて外部に任せたい場合は、次の記事で代行会社を比較しています。

▶SNS運用代行おすすめ10選！費用相場や実績を比較

失敗しない依頼先の選び方

必要な範囲と会社のタイプが合っているか

原稿だけでよいのか、メディアへのアプローチまで必要なのか。ここが合っていないと、費用が高すぎるか、期待した成果が出ないかのどちらかになります。

原稿作成が本当に契約に含まれているか

配信サービスを選ぶ場合、申し込むプランに原稿作成が含まれているかを必ず確認します。同じサービスでもプランによって対応が変わり、配信に特化していて原稿作成を提供していないサービスもあります。「配信サービスだから書いてもらえるはず」という前提で進めないことが重要です。

自社の業界での実績があるか

BtoBとBtoC、製造業とITでは、ニュースになる切り口も届けるべきメディアも違います。近い業界での実績を確認しましょう。

ヒアリングの方法と回数

メールのやり取りだけで書く会社と、オンライン打ち合わせを行う会社では、原稿の深さが変わります。修正が何回まで含まれるかも、あわせて確認します。

総額でいくらになるか

作成だけの契約の場合、配信サービスの利用料は別途かかります。作成費用と配信料金を合算した総額を、見積もり段階で確認しておきましょう。

納期が明確か

発表日が決まっている場合、逆算してスケジュールを組む必要があります。ヒアリングから初稿まで何営業日か、修正の対応にどれくらいかかるかを確認します。

依頼するまでの流れ

1. 発表内容と目的を整理する

何を発表するのか、誰に届けたいのか、それによって何を実現したいのかを整理します。「採用応募を増やしたい」「商談につなげたい」など、目的が明確なほど切り口が定まります。

2. 依頼先のタイプを決める

原稿だけか、配信込みか、メディアへのアプローチまでか。予算と必要な範囲から、3タイプのどれに依頼するかを決めます。

3. 見積もりを取る

対応範囲、修正回数、納期、配信料金の有無を確認します。複数社から取る場合は、同じ条件で比較できるよう、伝える情報をそろえておきましょう。

4. ヒアリングを受ける

発表内容の詳細、背景、数字、想定する読者を伝えます。既存の資料や社内の議事録があれば、あわせて共有すると原稿の精度が上がります。

5. 初稿を確認し、修正する

事実関係の誤りがないか、社外に出せない情報が含まれていないかを確認します。表現の好みよりも、事実の正確さを優先してチェックしましょう。

6. 配信し、結果を確認する

配信後は、掲載されたメディア、掲載記事の内容、自社サイトへの流入を確認します。次回の切り口を決める材料になります。

依頼前に準備しておきたい情報

すべてがそろっていなくても、ヒアリングの中で引き出してもらえます。ただし、数字と背景の2つは、自社にしかない情報です。この2点だけでも整理しておくと、初稿の精度が変わります。

広報以外のマーケティング業務もあわせて外注を検討している場合は、次の記事が参考になります。

▶マーケティング代行とは？おすすめ代行会社8選と失敗しない選び方を解説

よくある質問

まとめ

プレスリリース作成代行の依頼先は、PR会社、配信サービス、ライティング会社の3タイプに分かれます。費用は、原稿作成だけなら1本5万〜10万円程度、配信サービスの作成込みプランなら1配信2.5万〜7万円程度、広報活動そのものを委託する場合は各社とも料金非公開で個別見積が基本です。

依頼先を選ぶうえで最も重要なのは、原稿作成が契約に含まれているかの確認です。配信サービスのなかには配信に特化し、原稿作成を提供していないものもあります。

まずは、原稿だけが必要なのか、メディアへのアプローチまで必要なのかを決めましょう。そのうえで、対応範囲、自社の業界での実績、ヒアリングの方法、納期を軸に選べば、発信を止めずに続けられる体制がつくれます。