「ユニット派遣って何？」
「業務委託とはどう違うの？」

ユニット派遣は、チーム単位で人材を導入できるため、多くのスタッフが必要な業務を外部に任せたい場合に有効な選択肢です。

ユニット派遣の具体的な活用シーンや、偽装請負を回避する法的知識まで網羅的に紹介しているので、ユニット派遣を活用するときの参考にしてください。

ユニット派遣とは？

ユニット派遣とは、リーダーとメンバーを一つのチームとして企業に派遣するサービスです。労働力を提供するだけでなく、チームの管理・教育といった組織機能もまとめて導入できます。

主に新規事業の立ち上げや専門業務、繁忙期の増員などの解決策 として有効です。また、IT開発などチームワークが必須な業務で素早く体制を整えたい場合にも活用できます。

ユニット派遣・BPO・一般派遣の違い

ユニット派遣と一般派遣は、派遣先が指揮命令権を持つ「労働者派遣契約」に分類されます。一方、BPOや業務委託は、受託企業が指揮命令権を持つ「業務委託契約」であり、発注元が直接指示を出すことはできません。

つまり、ユニット派遣やBPOなどの外部人材活用サービスは、契約形態と、それに伴う指揮命令権の所在で明確に区別されます。違いを理解しないまま運用すると、意図せず法律違反を犯すリスクがあるため注意が必要です。

各サービスのメリット・デメリット比較表

	ユニット派遣	一般派遣	BPO / 業務委託
契約形態	労働者派遣契約	労働者派遣契約	業務委託契約
指揮命令権の所在	派遣先企業（主にリーダーへ指示）	派遣先企業（各スタッフへ指示）	受託企業（発注元は指示不可）
管理・教育の主体	派遣元リーダー・派遣先	派遣先企業	受託企業
メリット	管理負担軽減と指揮命令権の両立、品質安定	柔軟な人員調整、直接指示による即時性	コア業務への完全集中、専門性の活用
デメリット	リーダー分のコスト増、業務のブラックボックス化	管理工数の増大、品質のバラつき	指揮命令不可、ノウハウ蓄積が困難

ユニット派遣、一般派遣、BPO（業務委託）の違いを一覧表にまとめました。自社の目的や管理体制の状況に合わせて、最適なサービスを選択するための判断材料としてご活用ください。

特に「指揮命令権の所在」と「管理・教育の主体」は、導入後の業務の進め方に大きく影響します。管理負担を軽減しつつも業務への関与を続けたいのか、完全に切り離したいのかを明確にすることが重要です。

派遣サービスはコントロールと管理責任のバランスで選ぶ

どのサービスを選ぶかという問題は、自社でどれだけ業務をコントロールしたいかという点を重視しましょう。指揮命令権を保持すれば管理責任が大きくなり、管理責任を外部化すれば直接のコントロールは手放すことになります。

一般派遣は「高コントロール・高責任」、BPOは「低コントロール・低責任」である反面、ユニット派遣は、リーダーを通じて管理負担を軽減しつつ指揮命令権を保持できる「中コントロール・中責任」という絶妙なバランスが魅力です。

ユニット派遣を導入する3つのメリット

管理工数の削減

ユニット派遣を導入する最大のメリットは、自社の管理工数を劇的に削減できる点です。自社の担当者が管理業務から解放されることで、本来注力すべきコア業務や、より戦略的な業務に専念できます。

総合アウトソーシング企業のグロップには、リーダー役の「マネジメントエキスパート」が在籍しており、派遣スタッフの労務管理や業務フォローまで一括で対応可能です。

業務品質の向上と安定化

ユニット派遣はチーム全体が教育を受けた状態で派遣されるため、業務品質の向上と安定化に大きく寄与します。教育を受けたチームは個人の力量のバラつきも少なくなり、製品の質が均一に近くなるのもメリットです。

スタッフ定着率の向上

ユニット派遣は、多くの企業が抱える派遣スタッフの離職率という課題に対する有効な解決策となります。チームという共同体の中で働くため、スタッフは孤独感を抱きにくく、安心して業務に取り組めます。

ユニット派遣導入前に知るべき3つのデメリット

リーダー分のコストが追加で発生する

ユニット派遣を導入する場合、一般派遣に加えてリーダー追加のコストが発生します。チームの管理や教育を担うリーダーは、一般のスタッフより高いスキルが求められるため、時間単価が高く設定されるのが通常です。

業務がブラックボックス化しやすい

ユニット派遣ではリーダーに業務管理を任せるため、業務の進捗や詳細な状況が派遣先から見えにくくなる場合があります。すべてを任せきりにすると、いつの間にか業務実態が派遣先の意図と乖離してしまう点がリスクです。

サービス品質がリーダーに依存する

ユニット派遣の成果は、現場の司令塔であるリーダーの能力に大きく左右される点もデメリットと言えます。リーダーのマネジメントスキルやメンバーとの相性によっては、チーム全体のパフォーマンスが低下する可能性も考えられます。

ユニット派遣の具体的な活用シーン

活用シーン1：コールセンター

コールセンターは、多数のオペレーターが同様の業務に従事するため、ユニット派遣との親和性が非常に高いジャンルです。スーパーバイザーの採用・育成不足やオペレーターの高い離職率、応対品質のばらつきといった課題解決に貢献します。

ある金融機関では、行員が派遣スタッフの管理まで行いコア業務を圧迫していましたが、ユニット派遣の導入で管理業務から解放されました。結果として、行員の残業時間削減にも繋がったという事例があります。

活用シーン2：物流倉庫・製造ライン

繫忙期の差が激しく、チームでの連携作業が生産性を左右する物流倉庫や製造ラインも、ユニット派遣が有効な現場です。セール時期などの急な増員や、多数のスタッフの煩雑な勤怠管理といった課題に対応できます。

あるEC事業者の物流倉庫では、ユニット派遣を導入してリーダーが勤怠管理と日々のフォローを担いました。これにより、365日稼働できる安定したチーム運営を実現し、スムーズな出荷体制を構築した実績があります。

活用シーン3：IT・ソフトウェア開発

プロジェクト単位でチームが組成されることが多いIT・ソフトウェア開発分野でも、ユニット派遣は有効なリソース戦略です。特定期間だけエンジニアチームを確保したい、といったニーズに柔軟に対応できます。

あるソフトウェアメーカーでは、テスト・評価業務にチーム派遣を導入しました。リーダーが業務管理を担うことで、正社員の管理工数は大幅に削減され、本来の付加価値の高い開発業務に専念できるようになった事例が報告されています。

ユニット派遣導入を成功させる5つのステップ

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ユニット派遣の偽装請負に注意【法律違反】

偽装請負とは？

偽装請負とは、契約形式上は業務委託でありながら、実態が労働者派遣に該当する違法な状態を指します。契約書の名称ではなく、あくまで業務遂行における指揮命令の実態が判断の基準です。

労働者派遣法で定められた派遣元の雇用責任や、派遣先の労働環境を整備する責任を意図的に免れる行為と見なされるため、法律で固く禁じられています。企業はコンプライアンス遵守の観点から、正確な理解が不可欠です。

偽装請負と判断される典型的なケース

発注元の担当者が受託企業のスタッフに対し、業務手順や時間配分などを細かく指示する行為は、偽装請負と判断される典型例です。始業・終業時刻や休日などを直接管理する勤怠管理も、直接的な指揮命令と見なされます。

受託企業のスタッフが発注元の社員と混在して作業し、誰が誰に指示を出しているか不明確な状態は問題です。また、スタッフの配置転換といった人事決定に発注元が実質的に関与している場合も、独立性の欠如と見なされます。

コンプライアンス違反がもたらす経営リスク

偽装請負が発覚した場合、発注者と受託者の双方は事業改善命令や事業停止命令、罰金などの厳しいペナルティの対象です。職業安定法違反に問われる事態に発展するケースもあります。

金銭的なリスクも極めて大きく、発注者と労働者の間に「黙示の労働契約」が成立したと見なされる場合があります。過去に遡って社会保険料や残業代などの支払いを命じられるなど、事業の根幹を揺るがす深刻な事態です。

ユニット派遣がコンプライアンス対策になる理由

多くの企業は、管理を効率化したいニーズと、現場の状況に応じて柔軟に指示を出したいニーズを同時に抱えているのが実情です。この矛盾した要望が、業務委託契約にもかかわらず現場スタッフに直接指示を出してしまう偽装請負の温床となっています。

ユニット派遣は、労働者派遣法という正規の枠組みの中で、派遣先企業が指揮命令権を持つことを明確に認めています。ユニット派遣ならリーダーを通じて管理を効率化しつつ合法的に指示を出せるため、意図せぬ法律違反を防ぐ有効な解決策です。

ユニット派遣で失敗しないために見るポイント

採用力と提案スピード

ユニット派遣を成功させるには、派遣会社の採用力が重要です。必要なスキルを持つ人材を、依頼したい人数、そして迅速に集められるかを確認します。

問い合わせから提案までのスピード感も、その会社の対応力を測る指標です。登録スタッフの規模や得意とする職種、採用チャネルの多様性なども判断材料になります。

依頼したい業務でのユニット派遣実績

依頼したい業務領域や業界でのユニット派遣実績は、必ず確認すべきポイントです。一般派遣とは求められるノウハウが異なるため、専門的な知見があるかを見極めます。

可能であれば具体的な成功事例をヒアリングし、自社の状況と照らし合わせて評価することが重要です。どのような課題をどう解決したのかという質問は、導入後の成果を予測する上で役立ちます。

品質管理と教育体制

派遣されるチームの品質は、派遣会社の品質管理と教育体制に大きく左右されます。どのような教育プログラムを整備しているか、事前に確認することが不可欠です。

オペレーターの応対品質研修やコンプライアンス研修など、具体的な取り組みを評価しましょう。品質に対するベンダーの姿勢は、導入後のサービスレベルを判断する上で重要な指標です。

導入後のサポート体制と担当者との相性

派遣開始後のサポート体制も、失敗しないための重要な選定基準です。営業担当者がどのくらいの頻度で現場を訪問し、どのようなフォローをしてくれるかを確認します。

担当者が自社のビジネスや課題を深く理解し、長期的な視点で改善提案をしてくれるかも見極めます。信頼できるパートナーとなりうるか、その人物との相性も慎重に判断することが大切です。

まとめ：ユニット派遣でプロジェクトを円滑に進めよう

ユニット派遣を導入すれば、管理工数の大幅な削減や業務品質が安定化します。自社の担当者の負担も減らせるほか、最初からノウハウがチームに備わっているのも重要です。

もしユニット派遣の導入を検討しているなら、豊富な実績を持つグロップにご相談ください。「まずは話だけでも聞いてみたい」という段階でも問題ありません。人材活用に関するお悩みを、ぜひ一度お気軽にご相談ください。